2021-11-11 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 山口 俊一君 盛山 正仁君 丹羽 秀樹君 伊東 良孝君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 遠藤 敬君 浜地 雅一君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 山口 俊一君 図書館運営小委員 丹羽 秀樹君
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 山口 俊一君 盛山 正仁君 丹羽 秀樹君 伊東 良孝君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 遠藤 敬君 浜地 雅一君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 山口 俊一君 図書館運営小委員 丹羽 秀樹君
○山口委員長 次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割当ては、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 高木 毅君 御法川信英君 盛山 正仁君 松本 洋平君 井上 貴博君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 佐藤 英道君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 高木 毅君 図書館運営小委員 盛山 正仁君
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 内閣総辞職決定通知書受領の件 議席の件 新議員紹介の件 会期の件 小委員会設置の件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会における政府参考人出頭要求に関する件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会
それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。
第三に、責務規定の改正等についてであります。 国は、建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。また、林業及び木材産業の事業者についても、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとしております。 第四に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間の新設についてであります。
したがって、不備が明らかになれば迅速に法改正等を行うべきではありませんか。大臣にお尋ねをいたします。 最後に申し上げます。 静かなる国土への侵攻を見逃してはなりません。我が国は、今まで余りにもお花畑全開でした。日本の平和と安全を確保するため、今こそ毅然と行動していくときです。 日本維新の会は、引き続き、そういう考えに基づき提案、提言をし続けていくことをお誓いし、私の質問といたします。
第三に、責務規定の改正等についてであります。国は、建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。また、林業及び木材産業の事業者についても、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとしております。 第四に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間の新設についてであります。
日本国憲法のこの特徴を前提にする限り、実質的意味の憲法を検討して仕組みの改善を図らなければならないことが認識されても、法律の改正等によって実現できる事項が多いのではないかと考えます。 もちろん、法律改正等によっては改善できず、憲法改正が必要だという結論に至ることがあり得ることは否定しません。
まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等で脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。 第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。
最初のペーパーは薬物事犯検挙人員の推移という紙でございまして、話ががらっと変わりますが、資料に示されているのは何かといいますと、これは、現在厚生労働省が有識者より成る大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催されているというふうに了知しておりまして、そして、そこでは大麻取締法の改正等について議論をされているというふうに伺っております。
第六に、育児休業給付について、子の出生後八週間の期間内における新たな育児休業の枠組み及び育児休業の分割取得に対応するための改正等を行うこととしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
少年法改正等の特定少年を含む若年受刑者の処遇につきましては、法制審議会の答申等を踏まえまして、少年院の矯正教育の知見等を活用しながら、教科指導を始め、これまで長年にわたり培ってきた少年受刑者に対する処遇内容、処遇方法等を生かして充実させるよう検討してまいりたいと考えております。
そして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定いたしまして、地方からの提案を募ることとしており、令和三年においても、計画策定等、先ほど松沢委員からも御指摘ありましたけれども、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討するということとしているところであります。 委員の御指摘、計画による集権化、言い得て妙の表現だなというふうに私自身は思いますけれども、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議で御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
教育というものは極めて重要だというふうに思っておりますし、いかなる改正等が行われても更生というものはやはり第一義に考えていただくということをお願いをしたいというふうに思います。
また、地方制度調査会でも二年間にわたって議論をしてまいりましたが、住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは、自治体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理に加え、制度改正、毎年のように行われる制度改正等における個別対応による負担が大きい、クラウドによる共同利用を進めるに当たって団体間の情報システムの差異の調整が求められたり、団体ごとに規格等が異なると住民や企業の利便性を妨げるなどの
制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。 このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。
そして、公職選挙法及び民法の改正等により、十八歳及び十九歳の者は国政に参加する権利や経済取引の自由等の重要な権利、自由を認められ、責任ある立場で社会に参加し、様々な分野で積極的な役割を果たすことが期待される立場となり、また、親権者の監護権の対象から外れ、基本的な法制度において一般的に自律的な判断能力を有する主体として位置付けられたことからいたしますと、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをすることが
一方、本法律案において原則逆送対象事件の範囲を拡大する趣旨について申し上げますと、十八歳及び十九歳の者が公職選挙法及び民法の改正等により重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となるに至ったことを踏まえると、これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものであるとすることが、その立場に照らして適当であり、また、刑事司法に対する
もっとも、公職選挙法及び民法の改正等により責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となった十八歳以上の少年について、家庭裁判所により検察官送致決定がされ、刑事責任を追及される立場となった場合にまでなお少年法の健全育成のために設けられている刑事事件の特例をそのまま適用することは適当でないと考えられるところでございます。
また、先ほど言いましたけれども、令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討していくということとしているところです。 今後、地方からの提案を踏まえまして、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
我が国としましては、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項等を踏まえまして、御指摘の恒久的施設関連規定の見直しのほか、過大支払い利子税制、移転価格税制の見直し等を含めまして、必要な見直しを累次の税制改正等を通じて着実に実施してきたところでございます。